私はクソ忙しい年末を過ごしていますが、皆様は
如何お過ごしでしょうか。
何か岸田総理が
「賃上げした企業は税金を優遇するよ！」みたいな事を一時期言ってたじゃないですか、
私も他人事じゃないんでもう少し具体的な事を言って
欲しいと思ってるんですが、まあ税金優遇した所で
賃金は上がらないでしょうね。これは総理も内心は
わかっていると思います。
以前も思いましたが岸田さんは前任者のガースーが
仕事してるふりが致命的にヘタだった事を反省点として、
仕事してるふりをして支持率をキープする作戦に出ている
気がします。
水際対策頑張ってます！も実際は水際も窓際もクソも無く
哺乳類全般に感染が確認されているウイルスなんて
何やっても蔓延するに決まってるんですよ。
あれで本気で防げるとか思ってたら早稲田出身の総理に
Fランの私が言うのも何ですけど
単なるアホです。
話を賃上げに戻すとこれはもう
解雇規制を緩和するしか
無いでしょう。どうも解雇規制緩和と言うと、
発狂したように反対する人が多い印象ですが、賃金が
上がらない大きな要因の一つが日本の厳しい解雇規制で
あります。
例えばプロ野球の規則が
「一度契約した選手とはその選手
が45歳になるまで契約を解除してはならない」とか
だったら億単位の年俸を貰う選手は激減するでしょうし、
新人も毎年数えるほどしか獲らないと思います。
何でかと言うと単純に固定費が増えるからですね。
固定費が増えるイコール損益分岐点が上がる事なので、
今回のコロナ騒動のように予期せぬ不況に突入する可能性
は常に考慮し、最悪倒産を防ぐ為に固定費は常に抑える
形にキープしたいというのが雇用を守る手段としては
合理的になります。
これが給料半年分前払いでいつでも解雇OKとかだと
取りあえず固定費を減らして不況を乗り切って、
その後に若い人を新たに高い賃金で雇用するとかの
柔軟な対応が出来るようになります。
つまり厳しい解雇規制は誰も解雇出来ないが故に
固定費抑制の為に長期間の低賃金が確定し、なおかつ
若い人の雇用もやり難いという状況になりやすいので
あります、というか構造上なります。
私も世代的には含まれますがいわゆる氷河期世代なんて
まさにこれですよね、
誰もが解雇され難い仕組みは
同時に誰もが採用され難い仕組みなのであります。
なので解雇規制緩和を言い出さない限り岸田さんの
賃上げ云々に関する発言は間違いなく支持率取るための
仕事してるふりですね。
というか岸田さんて就任以降仕事してるふりだけで
実は仕事していない気がするんですが、
まあ私も人の事言えないですけど。
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